あとまわし
人も組織も、ややこしいことは後回しにすることが多い。福島のトリチウム水放出騒ぎもその典型。今頃になって、切羽詰まり放出しようとするから、国際問題になって、政治的、経済的、社会的なリスクを極大化してしまっている。
だいたい、トリチウムが混じった水なんか、普通に川、雨、海に自然に存在する。宇宙線に混じった中性子と大気との核反応で日常的に生まれている。こんなものを今までタンクにためるばかりで、どうしようもなくなったから、事故後10年以上経って放出しようとするから、結局は税金の無駄遣いになってしまうし、かえって大騒ぎになる。
振り返れば、事故後、汚染水の海水漏出が止まらず、止水壁など、いろいろ苦心した時期がある。そのころでも、海底土の放射能汚染は数年で落ち着き、濃縮しやすい海藻などの汚染は、それより早く、魚類に至ってはさらに早期に放射能汚染が認められていない。なぜ、事故後、早い時期から、トリチウム水を放出しなかったのだろうか。無責任極まりない。10年放置しても、半減期からいえば、半分にもならない。タンクだらけになり、廃炉作業もままならないなど、とっくに分かっていたこと。関係者は、誠実にこの事故に向き合ってきたのだろうか？
トリチウム水を海に流すのに、10年以上躊躇するような国や関係者は、溶融した燃料など、事故炉から出る放射性廃棄物をどこにどう持っていくつもりなのだろう。正常に運転してきた数十基の原子力発電所から出てきている使用済み燃料や廃炉による中深度埋設向け廃棄物、再処理工場から出る高レベル廃棄物の処分などもままならないなかで、原子力関係者は、いつまで後回しにしていくのだろうか。
トリチウム水は、30年掛けて放出と聞くと正気かといいたくなる。正常に運転していた時の福島のトリチウム放出量を超えないようにしているようだが、福島はこの10数年間、正常に運転してきたのだろうか？ 正常時と異常時は区別して当然だ。
事故後に発生したトリチウム水は全部一度に放出しても、世界中に存在しているトリチウム総量の千分の一にも満たない量らしい。福島のトリチウム総量は、フランスの再処理施設からの年間放出量の数十分の一と少なく、中国の年間放出量とも同程度だと聞く。30年の間に、タンクや放出施設に劣化が進んで、大騒ぎになることの方が気になる。トリチウムの生体濃縮を危険視する専門家や活動家もいるようだが、どれ程過大に見積もっても、バナナを食べるよりも影響は小さいはず。
放射能や放射線は、ゼロが良くて、多いほど危険だという仮説に基づいて管理されている。ゼロリスク、二者択一の考え方は弊害の方が多い。ヒ素などの有毒物質を含むミネラルはないといけないが、多すぎると悪いことはだれも疑わないのに、なぜ、放射能や放射線を極端におそれるのだろうか。放射線をゼロにしたいのであれば、鉛の壁の家の中で、水も食べ物も取らないことだ。極端なリスク感覚にとらわれず、賢く、リスクと付き合いたいものだ。トリチウムを騒ぎ立てる人は、カリウム40という放射能を多く含む、バナナ、ホウレンソウ、チーズなどを食べないのだろうか。宇宙は放射線、放射能とともにあると言っても言い過ぎではない。それらが全くない虚構のなかで、生命体がこれまで存続し続けるということはあり得ないはず。
放出開始後、魚のトリチウムを測っているようだが、検出されるはずがない。税金の無駄遣いだ。東電は半数超の株を国が所有し、無駄遣いは全国民に影響を及ぼす。これから、30年間、なんやかんやで、無駄な金や手間をかけるのは考え物だ。誠実でわかりやすい形で進めてほしい。近くの国が、とんでもない言いがかりで禁輸措置など採っているが、この際、そのような国に頼らない施策を講じてほしい。
近くの国は、「核汚染水」と称して国内世論も煽って、迷惑電話が頻発したり、日本製品のボイコットが激しくなったりするなど、さまざまな反響があると、マスコミは垂れ流すばかり。おまけに、来日旅行者にわざわざインタビューして、間違った意見を紹介するばかりで、それを正す行為をなぜ行わないのか。
マスコミは、どこの国民なのだろうか。原子力や核問題になると、科学などそっちのけで糾弾したり、不安を煽ったりする一方、有力なエンタメ会社の性加害疑惑を長い間黙殺するなど、ご都合主義の悪い性癖はいっこうになくならない。
慰安婦問題、文化大革命、某国への帰国事業など、マスコミの無責任な報道の弊害がいろいろ浮かぶ。一番大きな罪は、敗戦にいたるまでの軍国路線礼賛だろう。
舌鋒鋭く切れ味がよいと評判の向きもある元テレビ局出身のコメンテーターが、トリチウムを「核物質」と呼ぶに至っては、開いた口が塞がらない。
「核」で汚染された排水ではないことが、しっかり伝わっていない。
総理も「誠に遺憾」なんて念仏みたいなことに止まらず、「核汚染水ではない」「あれが汚染水なら、貴方の国の方がたくさん放出している」などを、なぜしっかり発言しないのだろう。
国内でも、同じトリチウム排水でも、正常炉と事故炉では違うと訳のわからないことをいったり、中国などの主張を引用して反対したり、海外の一部の識者らしき発言等を引用して微量のトリチウムの人体への影響は明確でないとしたりするなど、風評被害や外圧誘導を先導するマスコミや政治・民間団体が多いようだ。フェーク、詐欺、煽動、さらには言論テロなどとどこがちがうのだろう。
それぞれの魂胆は見え透いているが、結局は、何の得にも解決にもならず、税金が冗費され、電気料金などの物価が不当に上がり、輸出や国内消費がしぼみ、福島の復興が遅れ、無責任が跋扈することは明らかだ。
関係者は、「トリチウムは放出後、海水中に検出されず」というに止めず、放出したものが核汚染水ではないこと、トリチウムそのものの相対的リスクが、内部被ばくの主因となるカリウム40と比べても格段に小さいことなど、科学的、客観的コミュニケーションをしっかりやってほしい。
エックス流行り
X(エックス)を「トランスフォーメーション」と読ませて、いけいけどんどんすることが流行のようだ。たとえば、DX、SX、GX。
ここ10年ほどでも、BCP、CSR、SDGs、ESG、LGBTなど、アルファベットの略語が色々浮かぶが、英語圏の慣習を使ってXをtransformationと読んで鼓舞するのは、上手く考えたものだ。
ただ、このような産官学を挙げたやり方が、上手く行くのだろうか、心配で疑問だ。本音は、疑問ではなく欺瞞だと言いたい！
だいたい、アルファベットの略語は、発信者の所属組織の村用語にとどまって、廻りに理解、共感されないだけでなく、誤解や異論の象徴になることもある。
原子力では、MOXが典型的。今までと別に取り立てて変わらないものが、得たいの知れない怪しいものと認識されてしまった。
怪しい村用語にとどまって、結局は無駄遣い、「変革」の遅れや先祖返りになりはしないだろうか。
DXやSXには、まあ大した悪弊はないだろうが、GXは要注意‼️
炭素税をソフトに徴収する隠れ蓑になって、折角の税金が、政治家、役人、学者や経営者などの権益、責任逃れやお遊びに使われるだけでなく、よその国を利するだけに終わらないことを願うだけだ。
それにつけても、人口減少が必至の我が国に、簡単で速効性のある対策などおもいつかない。
このような、誰しもが反対はしない、てんこ盛りの「○X」などが跋扈する風潮を打破しなければならない。
変革には、大多数の反対が、つきもの。異論、極論、異才、奇才、変わり者などを大事にする多様性を育てない限り、日本の持続可能性はおぼつかない、SXは根を下ろせない。
沈滞、衰退する組織は、各部署、とりわけ人事や企画やシステム部門などが、その使命を全うしないばかりか、自らの権限の保持や強化、ステークホルダーのご機嫌取りに邁進していることが多いようだ。
とにかく、適材適所が、お笑い草になっている。この話は後日やりたい。
それに、失敗しても責任を取らないことが罷り通る組織が、日本には多いようだ。ISOで言えば、「不適合」があっても、それを「除去」するだけ、それも「とかげの尻尾切り」が多い。再発防止のための「是正処置」が出来れば大成功で、他山の石とするための「水平展開」はまず無理。
一般には原因の深掘りができないこと、というよりも原因の特定を逃れることが多い。近年は、独立性や客観性を大義にして、外部に丸投げすることも多いが、これも考えもので、真実から遠ざかることが多い。例えば、例の#やらせメール事件。これもいつか触れたい
刑事事件でもない限り、責任をひとまず棚上げにした原因追求をしない限り、真相は藪の中が多いはず。刑事が絡むと、ますますむずかしい。
そうやって、人間は同じ過ちを繰り返すのかも知れない。
DXやらSXやら、ましてはGXのように、大きなパラダイムシフトが必至の課題は、逃れられないことには違いないだろうが、ちゃんと有効性を検証しながら、責任逃れだけはご法度にして、臨機応変に進めてもらいたいものだ。「やる気」のない輩がいたら、即「やる気のある」人材と変えて欲しい。
だが見通しは暗いだろう。
洋上風力もペロブスカイトもCCUSも上手く行かないだろう。だが、こんな私のように批判だけに終わることなく、前向きに挑戦し、失敗から学ぶことができ、SXを主導できる人材を多様で柔軟な方法で幼い時から育んでいけるような、腰の座った教育変革をしない限り、これまでの歴史で経験したような、「外圧」でしか、この国は覚醒しないかもしれない。
祝 入学おめでとう
東大の入学式の様子をテレビで見た。会場に「祝 入学おめでとう」のサイネージが、掲げられていた。思わず笑ってしまった。「祝」か「おめでとう」は要らないだろうと思ったが、知の頂点を目指す東大だから、何か合理的な理由があるのだろう。私のような凡人には、その意味がわからない。調べると、あちこちで、掲げられているようだ。おめでたいことだから、固いことは言わずに、てんこ盛りで、祝う気分を表しているのかも。しかし、せめて「祝」と「おめでとう」が独立していることをフォントの違いや改行、飾り模様などで明確にしてほしい。
マスコミは、「東大王」などのタイトルで、クイズ番組を頻発しているが、視聴率が上がるのだろうか？ 東大のブランドは、まだまだあるのだろうか？
これまでの学校受験や資格試験は、記憶力、推理力や忍耐力を問うもののように思うが、AIを含むデジタル化時代には、このような能力は、あまり役に立たないだろう。
専門学校で教えているが、教科書には、使い物にならないほど旧態依然とした、20年以上前に改訂したものもある。今となっては、多くの間違いがあるが、出版社は、一切修正情報を公開しない。放置している著者は、どんな心臓を持っているのだろう。
教えていて気になることの一つに、「答え」に執着する学生が多いこと。その結論に至るまでのブロセスや答えの不確かさ、曖昧さなどにあまり関心がない。これでは、課題設定力など、これからの人材に必要な力は身に付かない。択一式の問題ばかり与えることが、答えだけに執着する学生を多くしている要因の一つかなとも思うが、私もそのような問題を仕方なく出している共犯者。
記述式の問題を出したら、一体何点取れるのか想像するだけで怖くなる。
この学校では、国家試験の合格を教育目標の一つに掲げている。その試験は全て択一式で、なかには、マニアックなものを見かける。人の将来を左右しかねない試験や教科書などは、常に、その有効性や妥当性を検証して、見直してほしい。そうしないと、冒頭のようなコミカルな掲示物が頻発するかも知れない。
想定外
安易に「#想定外」として、大事なリスクを放置して、とんでもないことがしばしば起きる。
福島第一原子力発電所、元総理の死もそうだが、今度の自衛隊ヘリ墜落も、なんだかキナ臭い。マスコミなど、まだ一切報じてはいないようだが、それは、「内部テロ」。
原子力発電でも、日本は、遅ればせながら内部テロ対策に数年前から乗り出したが、まだまだ心配は尽きない。
自衛隊は、慢性的な人員不足。巨大な組織の人の管理は、考えただけでややこしそう。組織的なセクハラ行為が、訴訟になったことが示すように、管理態勢は磐石ではなさそうだ。
おまけに、組織外からは、「非武装中立」やら、どこまでが「防衛」で、どこからが「侵略」かなどの馬鹿げたことを問われることがしばしば。何かあった時の影響は計り知れない。最悪では、国が消滅する。
原子力と同じように、変なことを計画したり、突然思い立つ人が内部にいるという「想定」が、必要だ。
自爆的行為を含む「内部テロ」防止のために、日頃から、どのようななことを行っているか、また、今回のフライトでは、どのように備えていたのか、事故原因として想定されないのかといった疑問が、マスコミや有識者から、なぜ提起されないのだろうか？
恥を知れ
歴代最長の在任期間を誇る元総理が、選挙応援演説中に凶弾？に倒れ逝去した。アメリカのように銃所有が認められてはいない我が国で、このような犯罪が起き、それを阻止できなかった。マスコミなどの関心の多くは、加害者に向けられているが、待てよといいたい。一体、どのような警備態勢が敷かれていたのか？！
まさに「安全神話」が警備当局などにもあったのだろうか。ゴルゴ13を持ち出すまでもなく、個人にとって危険なものは、背後から襲われるリスク。報道で見る限り、キョロキョロ当たりを見渡す、まさに「怪しい人物」が背後に立っているにも関わらず、それを見逃し、1発目の爆発音で警備対象者を守る動作はなく、自らを守るようにしゃがみ込むお粗末さ。加害者の動きを阻止する行為も一切ないようだ。倒れてから、追いかけても手遅れだ。
この際、徹底的に警備態勢を全国レベルで検証して、法改正を含む改善が必要だ。そのなかには、ＦＢＩのような全国レベルの捜査当局の設置を含むべきだ。非武装中立などと念仏を唱えるような勢力がある限り、しかし、きっと、何やかやと骨抜きの対策になるのではと危惧される。
原子力発電でも、大きな過ちを起こした日本は、今回も同じような悲劇を起こしてしまった。教訓は全く生かされていない。
原子力では、電源系統が強固な日本では長時間の全電源喪失など起こるはずもないとの根拠のない慢心で11年前に悲劇が起きた。
銃や爆発物の規制が厳しいなかで、銃器や爆発物による選挙演説中の破壊活動などありえないとも感じられる警備態勢のなかで、世界に誇るべき指導者を失った今回の悲劇。
「想定外」ばかり、都合のいいように勝手に作り上げ、見えない「空気」を読むことに追われる我が国。多面的で多様な視点を排除しがちな島国、日本。
マスコミなども、犯人ばかり追いかけないで、大きな視点で今回の悲劇をとらえるべきだ。まさに「恥を知れ！！」といいたい。
板子一枚下
知床の海難事故は未だに捜索が続けられている。報道に触れるごとに、様々な問題が取り沙汰されている。その多くは、経営者の姿勢に向けられているが、待てよと言いたい。
たとえば、管轄の国交省の監督責任や自治体の観光支援態勢などに問題がないといえるのだろうか？ 監査や検査などが書類中心で実効性に乏しいとの指摘なども、ぼちぼち報道されているが、数年前にも四国沖で旅客船が浅瀬にぶつかり沈没した事故を思い起こす。近くの漁船が全員を助けたが、これまでに、どのような改善を監督官庁がやったのかは知らない。
小さな船が北の海で単独航行をして、何かがあったときの対処方法が救命衣一つでは、助かるはずがない。絶対安全を声高に叫ぶ傾向のある我が国は、小さなことは何かと気にするが、大きなことには目をつぶることがよくある。2011年の原子力災害もその典型。
世界遺産に登録された彼の地の魅力は、その絶景だろう。私も若い時に北海道旅行をしたが、あまりにも時間がかかるので知床に行くのを止めた記憶がある。
折角来たのに欠航になれば、確かに不満も出るだろう。これまでにも、おそらく「条件付き出航」は、繰り返されたのではないだろうか。遊覧だけに頼らない観光資源やコンテンツの開発が必要だろう。
ベトナムの北に世界遺産のハロン湾がある。九十九島をスケールアップしたようなところ。湾内をめぐ船内宿泊を伴うツアーは、悪天候でも遭難するようなことはない入り江内でのクルージングで、船もそれなりに大きいが、天気予報をもとに厳格な出航規制が行われているようだ。私たちのツアーでも、そこへ行くバスの中で、その日の欠航の可能性が知らされた。選択肢は、「引き返して他のメニューに充てる」「とりあえず行って、停泊中の船に泊まる」。私たちは後者を選び、結局は出航許可が下りて、湾内を周航できた。
やはり、安全を基調とした出航許可基準によって、中途半端な「条件付き」は厳禁とすべきだ。船には途中で引き返せる保証はない。海水温度が低い期間は、単独運航の禁止、救命いかだ必須などが最低条件だろう。何よりも、監督側、運航者、利用者などの間のコミュニケーションが重要だ。危険性についても十分注意を喚起し、欠航時のオプションを用意すべきだ。観光メニューの多様化や充実を自治体なども率先してやらない限り、1年の半分以上は、閑古鳥が鳴くおそれがある。無理をする経営者などが出てくれば、悲劇は繰り返されるかもしれない。
一方、あちこちで同様の観光サービスがキャンセル被害を受けているようだ。キャンセルしたいという気持ちもわからなくはないが、しっかりした安全対策をとっているとすれば、残念なことだ。
リスクコミュニケーションは難しい。原子力でも失敗ばかりだ。ただ、「安全！安全！」というだけではいけないし、「このようにしているから大丈夫だ！」といっても、底が知れている。最悪のケースに対する備え、船の場合は、「沈没しても、このようにして救命できる」ということをしっかり伝える必要があろうし、それに対する脆弱性を常に点検し、改善して、それらの活動状況を適宜、伝えていくことが、リスクコミュニケーションの最低のライン。
我が国は、世界の陸地面積の約0.3％を占めるに過ぎないのに、マグニチュード6以上の地震は約20％、活火山は約7％を占める。いわば自然災害大国が当時、世界第三位の原子力大国でもあったのは、今にして考えれば身の丈を超えていたのかもしれない。長時間の全電源喪失事故はないとの仮説に寄りかかり、地震以外の自然災害リスクに向き合うことなく、すでにこのような事故に対して出されていた米国勧告を国内で共有せずに、有効な対策を怠ったことによる被害や損失は今も、そして将来も続く。さらには、「羹(あつもの)に懲りて膾(なます)を吹く」かのような経済合理性のない安全対策を行いながら、いまだに再稼働できないプラントが多いなかで、いたずらに年月が経過し、安全対策費用を回収できるだけの発電もできないとすれば、どう言い訳するのだろうか。
丁寧で実効性のあるリスクコミュニケーションをベースにした安全対策をしなければ、今回の海難事故も変な方向に行くおそれがある。人生ではリスクと向き合うことが、その充実をもたらす重要な要素となる。その不確実性は挑戦する喜びともなる。健全なチャレンジは潤いや感動をもたらす。ただし、後戻りのできない危険は徹底的に排除せねばならない。ほどよいスリルを味わえる海や山での余暇は、賢く振興すべきだ。
バブル
集団には、さまざまな病的特性が共存する。一つは、「バブル」。これには、二つの意味があると理解している。一つは、文字どおり「泡」ともいえるもので、膨張して破裂したり、野心、夢や虚構であったりするもの。もう一つは、新型コロナ出現以降、その組織的対策の一つとして実施されているような「外界との遮断」。
ウクライナ危機でも、この「バブル」がいくつか見て取れる。
ロシアの膨張主義は今に始まったことではないし、歴史的にも、多くの国で散々繰り返されている。ロシアを非難している国々の多くも例外ではない。今頃になってロシアを糾弾しているＥＵ主要国は、これまで加盟国を拡大してきた。ウクライナには、梯子を外された思いがあろう。
ヨーロッパの主要国に行ってみればわかると思うが、域内の途上国出身者に安い賃金で３Ｋ的仕事を任せて、虚ろともいえる繁栄を謳歌している。また、脱炭素をきれいごとのように声高に叫んで、ロシア依存症となり、この有り様だ。集団は大きくなろうとし、その過程で外界と隔絶して「独善」や「偏見」、「虚構」などがはびこる。ＥＵも、もう少し謙虚で誠実であるべきだ。ウクライナ危機対応がバブルであってはならない。
マスコミや有識者には、なぜ、ロシアが戦争犯罪を認めないのか、残虐行為をやめないのかと憤りの声を上げているが、集団は自身に都合の悪いことには目を背けるもの。西側リーダーのアメリカは、湾岸戦争に向けた世論形成のための捏造をしたと聞くし、日本の真珠湾攻撃でも、いろいろなことがいわれている。日本も、太平洋戦争に負けるまで、他者に責任を転嫁したり、国民の言行を統制したり、フェイクニュースなども流したと聞く。戦争にはつきものだろう。嘆く暇があったら、実効性のある方策を提言したり、実行したらどうか。
原子力発電の世界も「原子力村」と揶揄される「バブル」が、あちこちで見られた。たとえば、「一致団結総合力」のキャンペーンを張り、そこのけそこのけで異分子や異論などを排除してきた。気が利くだけの才子やゴマすりが跋扈し、俗人的組織に陥り、親分を作り、その顔色ばかり気にしていく。目的と手段がひっくり返ったりする。価値や目標などの行き過ぎた共有は、集団の価値創生や持続可能性を阻害する。なぜ、この教訓がないがしろにされ、再発するのだろうか。これこそが、まさに「バブル」ともいえる。ウクライナ危機は、他山の石とすべきだ。
「コンプライアンス」は、集団にとって、今や伝家の宝刀のような側面があるが、行き過ぎた側面もある。正義と悪との一方的対立だけに目を奪われてはいけない。いつか、この話もしたいと思っている。正義やコンプライアンスも「バブル」になってはいけない。実体があり、有効性や客観性、透明性が確保されるべきだ。
CSRも、いつのまにかSDGsに衣替えしているようだが、ウクライナ危機は、カーボンニュートラルのバブル性を示唆している。石油やガスや、あれやこれや値上がりしたと大騒ぎするだけ。だいたい、ウクライナ危機がなくても、「カーボンニュートラル」は、資源価格の高騰を招く。覚悟があるのかといいたい。「バブル」にならなければいいがと心配だ。
同じ穴の貉
今のウクライナが置かれている状況を私のような素人が語る資格や意義はないだろう。だが、今のＳＮＳ時代に、国連常任理事国の一つが、血縁・地縁を含め深くつながっている隣接国家への全面侵略による大量殺害・破壊を行っている姿をほぼリアルタイムで見聞きしてしまうと、国家という巨大な複合組織が持つ獰猛さに暗たんとなり、図らずもキーボードに向かってしまった。
マスコミ等の多くの論調は、国家元首の暴走と指摘しているが、一人だけでできるわけがない。多くの人や組織が強く関与しているはずだ。そう簡単に止められるはずがない。私は、今回の侵略の当事者について、今回どうのこうのと述べることは、とりあえず避けたい。
むしろ、日本を含む国際的な動きのおかしさに憤りを覚える。
例えば、ウクライナから自国民を退避させる一方で、ロシアにおける自国の活動・取引や自国民の帰国は躊躇している。少しずつ対応が進んではいるものの、なぜ、小出しで遅く、限定的なのか。算盤感情が優先するのか。この期に及んでも、ロシアの誠実さや信義を信じているのだろうか？ なぜ、自国民がロシアで拘束されたり、不当な扱いを受けるということを想定できないのか？ 大使館などは、大使級の代表者を帰還させるなどの措置をなぜ取ろうとしないのか？ ロシアに滞在すればするほど、偽りの情報や煽動などに取り込まれるリスクを考えないのか？
無人機もあるのに、なぜ、食料、飲料、医薬品などを支援しないのか？ 赤十字や国連などは何をしているのだろう？
なぜ、ロシアからの石油、天然ガスなどの資源の輸入禁止を躊躇しているのか？ 石油や天然ガスの輸入禁止を宣言する国が出ているが、国際的協調のもと、一機にやらない限り、抜け道や迂回などで実効性はなくなる。
日本も、石油の約５％、石炭の１２％、天然ガスの約８％をロシアに依存しているようだ。しかも、石油と天然ガスの多くは、もともと日本領土であった島からのもので、それらの開発にも深くかかわって来ている。未だに、取引を停止していないのは、約束事など平然と破る相手国に対して片思いの審議を貫こうとしているためなのか？ 算盤勘定なのか？ 日本が輸入しなくても他国に回るだけで実効性がないなどの言い訳が聞こえてくるが笑止といいたい。
だいたい、一方的に不可侵条約を破って日本領土を占領し、多くの在留日本人を長期にわたり過酷な条件で拘束し、戦後も、たびたび漁業関係者などを拘束してきた国との間で、まともな領土返還交渉が進むと信じているのか？ これまで、多くの血税や先端技術、人材などがロシアに流出して今の事態に至った一つの象徴的なものがサハリンプロジェクト。だれが責任をとれるのだろうか？
この際、止まっている原子炉を暫定的にでも起動させるべきだ。ロシア危機対応よりも、原子炉の再稼働リスクが大きいと信じているのか？！
カーボンニュートラルを唱えながら、原子炉を動かさず、再生可能エネルギーと、それに伴う負荷調整のために必要な天然ガスに依存するだけでは、ロシア危機に対処はできない。
ドイツの輸入天然ガスの半分以上はロシアからと聞いている。石油のほか、国内でも質の悪いものがいまだに豊富に採れる石炭さえ、ロシアが最大の輸入先とのこと。ずぶずぶの関係だ。そのようなところが、今回の危機対応にイニシアティブを発揮できるだろうか？ 同じ穴のムジナといえないだろうか！！ さすがに、ドイツにも原子炉の漸次閉鎖の国策を見直す動きが、ここに来てあると聞く。
ウクライナは、旧ソ連時代に欠陥原子炉を押し付けられたあげく、当局の指示による特殊試験で起きたとされる福島事故を上回る原子力災害の最大の被害者。今回、テロリストさえ行わなかった原子力発電所への武力侵攻によって占領された、このチェルノブイリ原発の事故炉の横に、事故後も１０年以上発電してきた原子炉がある。石棺された事故炉以外の原子炉も廃止措置に移行しているから、いくらでも「ダーティーボム」の存在を捏造できるだろう。チェルノブイリ原発事故後も、福島事故後の日本とは違い、ウクライナはエネルギー源の多様化に努め、今の原子力発電シェアは、事故当時の３倍近くの５割を超えている。ドイツのように、天然ガスをロシアからパイプラインで提供されていれば、容易にウクライナを屈服できたかもしれない。原子力発電は有力な安全保障対策の一つだ。ただ、いずれもチェルノブイリと同じタイプで、黒鉛を含む多量の火災源があるので、占拠されれば心配だ。原子力発電所の占拠で、電力供給の遮断のほか、放射能汚染の恫喝に使うだろう。このようなことさえ、日本のマスコミや政府は包括的に伝えようとしない。
それぞれ違う側面はあるが、手をこまねいている限り、日本や欧米の多くの組織や人々は、加害国と同じ穴のムジナ、共犯者の側面を持っている。侵略が長引けば、軍需産業を含む特需が増えるはず。資源や穀物なども値上がりするだろう。窮乏する組織や人々が増える一方で、ほくそ笑む組織や人々も世界中に増える。
マスコミは今、「プーチン」個人のことばかり触れている。組織の罪はないのか？ 欧米や日本にも、罪はないのだろうか？
ウクライナは、旧ソ連解体時、米露に次ぐ核保有国であったと聞く。それをすべて廃棄するにあたっては、自らの核保有を棚に上げたうえで、核廃絶後のウクライナの安全保障を常任理事国などは約束したようだ。絵にかいたとしかいえない覚書が破られ、今も有効な支援が得られないウクライナの人々は、この覚書に騙されずに今も核を持っていれば、この惨事に見舞われなかったはずだと悔やんではいないだろうか。
世の中は、なんと不条理なのだろう。ＳＮＳ時代では、惨事がリアルに伝わる。傍観している我々はなんと罪深いのだろう。同じ穴のムジナだ。
コロナ鬱
約8か月ぶりの投稿。記事を書く気になれないが、とりあえずキーボードに向かう。
空気感染リスクがあるのに、多くの人が電車やバスを利用すれば、どれだけ注意しても感染することはある。除菌・換気・3密回避といいながら、飲食店ばかり槍玉に挙げ、乗り物利用は仕方ないのか？ とすればある程度の感染を許容しながら、社会を回していく方に舵を変えていくべきだろう。有名人だからいって、いちいち感染者を公表させ、あげくに、病人に対して「ごめんなさい」と言わせる社会は異常だ。
このような異常な状況で、私もメンタルがおかしくなってきた。アレルギー症状とオミクロン株の症状は、区別がつかない。引き篭もりになる。好きなスーパー銭湯、テニス、ゴルフの練習も躊躇する。子や孫にも合わない。
合理的、客観的に見れば、感染に過度のブレーキを掛けないで、検査・医療・管理態勢などが破綻しない程度に、感染者を増やしていくことが賢いはずだ。にもかかわらず、法律、行政、検査、医療、報道など、多くの分野で問題は一向に改善しない。共通するのは、客観性、合理性、臨機応変に作戦を変えていく勇気と知恵の欠如。軍国主義に染まった挙句の敗戦や原子力発電の失敗と通じるものがある。
過度の集団依存体質や協調性重視、既得権益への執着や責任回避が透けて見える。
近いところでも、屁理屈をつけて、3回目のワクチン接種の開始に8か月とかなんとかのインターバルを設けて、遅らせている。科学的検査や調査を一向に充実させない（やり始めたとの報道は聞くが、フォローアップ報道は聞かない）まま、今は検査キッドがないというだけで、必要な人に対する検査もできない。言い出せば尽きない。。
中途半端だが、疲れたのでとりあえずここまで。
1.3倍増加
テレビなどで、数字の扱いに戸惑うことがある。コロナ関連の報道でも数字のオンパレード。
たとえば、「1.3倍増」とか「130パーセント増」などと報道された時、視聴者は、どう受け止めるだろうか？
増加分が、1.3倍、130%とみなせば、2.3倍になったということ。恐らく、そうではなく、増加分は、0.3、30%といいたいのだろう。
なぜ、このようなあいまいで、いい加減な報道が改まらないのか、不思議だ。
増加分を強調したくば、3割増加、30%増加とした方がよい。
生データを尊重するなら、「前日値の1.3倍になった」、「宣言期間中の130%になった」などと「増加」という言葉を無くすか、使いたいのであれば、「1.3倍に増加」、「130パーセント」に増加と、増加の前に「に」という助詞を入れるべきだ。
毎日顔馴染みの首長ですら、1.3倍増、130%増などと口を滑らせてしまう。
また、数字をあげるだけで、参照すべき情報を明らかにしていないことが多い。
例えば、PCR検査の陽性者数は出すが、分母の被験者数が明らかにされない。最近、陽性率も報道されることが多くはなったが、中身が明らかでないので、信憑性に乏しい。分母をしっかり明らかにして欲しい。
変異株の陽性者は、若者に多いといわれているが、変異株ではない集団との比較データが明らかにされない。
自動車免許の更新時講習などでも、例えば、事故件数の年次推移グラフを見せて、「多くなった」などと指摘することがよくあるが、免許保有者数、その年齢区分、保有期間や車両台数など、事故に影響する諸因子などは言及されない。
データでものを言うときには、しっかり客観的に分析する習慣が必要。潜入感は危険だ。
このようにデータをぞんざいに扱う風潮に、大学入試などで数学が必須科目ではないケースが多いことが影響しているのであれば、見直すべきだろう。
スポーツマンシップ
またもやスポーツの世界で、ハラスメントや不合理な指導方法による被害を受けた選手の訴えが話題になっている。
共通するのは、属人的な態勢で指導が行われていること。ここでは細かなことには触れない。
このようなことが跡を絶たないのに、なぜ「スポーツマンシップ」などと、無条件にスポーツを讃え続けるのだろうか。
所詮、個人競技を除き、如何に相手を上手く騙せるかを競うもの。やればやるほど、全うな道筋を外れるリストを負う。
しっかりしたマネジメント態勢を作り、有効性を検証して継続的に改善しなければ、このような「事件」は繰り返されるはず。
少なくとも税金を、このような組織に使うのは止めてもらいたい。
私も中学でバレーボールをクラブ活動でやっていたが、何かと「うさぎとびで校庭3周!!」など罰を与えられたせいか、腰と膝を痛めてしまった。それ以降、団体に属しての指導を受けたことはない。
プロは別として、アマチュアスポーツの世界の健全性を徹底検証する責任が文科省当たりにはあるはずだが、そのような声はマスコミのコメンテーターなどからも上がってこない。
何か不都合があるのだろうか？
3月11日と原子力発電
10年前の福島第一原子力発電所の大事故は、忘れられない。
原子力発電に関わる者は、会社や国が違っても、お互い人質同士で同じ船に乗って大海原を航海しているという共通認識を持てと鼓舞されてきた。これは、自己満足に陥ることなく、互いに切磋琢磨するようにという安全文化の真髄を象徴的に比喩したもの。
この日から、世界中の原子力関係者の多くと、日本の国民は、正真正銘の人質になってしまった。まさに、自虐的な例えだ。
既に50トンに近いプルトニウムがたまっているのに、「もんじゅ」はあきらめ、それを消費できる原子炉も自ら廃炉にしていくし、総理大臣経験者からも全面廃炉が叫ばれる。
安全対策は、果てもなく要求され、足手まといの施設や仕組みが膨張して行き、経済的にも心理的にも恐らく限界が来るだろう。
だいたい、原子炉ごとに、廃炉作業でも邪魔になるようなテロ対策施設を作るのは、クレージーだ。
どうせなら、国家的な安全防護の観点から、総合防災船的なものを数隻作って置けば、原子力だけでなく、各種災害時の救助、避難対応などで活躍できる。恐らく、2兆もあれば、できるだろうし、総合管理は自衛隊が適任。空母は持てなくても、防災用なら、可能なはず。
再処理施設の稼働は、逃げ水のように遠退くばかりだし、放射性廃棄物の恒久的な処分施設は、青写真さえ持てない。そもそも、再処理で分離されるプルトニウムをどう処理するのだろうか？
使用済燃料の再処理で出るいわゆる「高レベル廃棄物」だけでなく、それなりに高線量の「低レベル廃棄物」の最終処分も出来ない。
原子力から撤退するなど、廃炉が進めば、放射性廃棄物の最終処分は必須。原子力反対勢力も、真剣に考えているなら、具体的方向性などを提示する責務がある。
放射性廃棄物の最終処分は、地層処分になることは決まっているが、適地選定に向けた文献調査さえ出来ない。
地層処分は、世の中の他のリスクと比べ、格段に低いと推量されるが、説明会でも曖昧で説得力がなく、質問にも真っ正面から対応しようとはしない、お役所仕事。時に、その説明会が「やらせ」的と非難を浴びるためか、及び腰が続く。
私に1km四方の土地があれば、是非、手を上げたいぐらい。このプロジェクトは、あらゆる面で、持続可能性や安全度が高く、今流行のESG投資案件の典型ともいえる。
更地に戻し、廃棄物は県外に持って行くという今のままの福島第一廃炉計画では、血税と余分の電気代が支払われ続け、おそらく22世紀になっても、帰還や居住が出来ない区域は残るだろう。
この廃炉プロジェクトと日本の放射性廃棄物の最終処分とは、一体として考えることが、現実的。しかし、どこまでも建前論で、金と人と時を重ねる。八方塞がりだ。
何故、建前だけで本音の議論が、出来ないのだろう。福島事故は、建前の安全対策の欠陥がもたらしたものともいえるのに。
村人の多くは、自然災害がもたらす共通要因の事故シナリオを、おそらく本音では、恐れていたはず。
グーグルアースなどで一目瞭然の近海に横たわる海溝に目をやれば、何故、10年前まで、大津波に備えなかったのだろう？？
移動タイプの非常電源と水密扉ぐらいあれば、危機は、しのげたはず。100億もかからなかったに違いない。
他の発電所への波及を恐れたのだろうか？ 増設計画との引き換えでの廃炉を待とうとしていたのだろうか？ 目先の業績を優先したのだろうか？
そもそも、近くに海溝が横たわり、大地震や大津波の危険性が、歴史などでも明らかであり、掘れば地下水があちこちから涌き出るようなところに何故、何基も立地したのだろう？
自らの供給区域には適地がないからといって、丘を削り、防潮機能を弱めていながら、対策を怠ったのは、東京から離れているから？
内部でも、対策の必要性が議論されたらしいのに、取り上げられなかったのは、なぜだろう？
房総半島などに立地していても、黙殺したのだろうか？
日本で一番、税金を使っている大学の出身者が多い企業が、このような災厄を起こす。
大学の教育内容も、しっかり、見直す必要がある。電気事業を実務で支えているのは、大学卒ではない。逆に弊害が大きい不適格者は、そちらに多い。中途半端な知識や価値観は、むしろ世のためにはならない典型例が、復興第一事故といえる。
会津藩を悲惨な結果をもたらす形で切り捨てた江戸幕府。まるで歴史が繰り返されたような構図だ。
本音で福島の復興やエネルギー戦略などを議論し、希望の持てる未来に向けて賢い道筋をたどっていくべきだ。
コロナの死亡率
日本のコロナの感染率や死亡率は、他の多くの国よりも桁違いに低い。
日本では1日に、コロナ前でも3千人程度が死んでいる。この中で肺炎は300人ぐらいだろう。
コロナ患者の死亡者は、これまで1日平均20人程度、ピークでも100人程度だから、全体に占める割合が大きいとはいえない。
これは、極めて雑な推量だが、厚労省当たりは、超過死亡率などのデータを、しっかり公表する責務があるはずだが、どうも消極的なようだ。
数ヶ月遅れで、感染症疫学センターから公開されるデータは、歯切れが良くなく、回りくどいが、コロナの影響は、米国などと異なり、判然としないようだ。むしろ、感染防止対策が効いて、インフルエンザなどによる死亡が少なくなり、総じて、むしろ過少死亡といえるようだ。
コロナ対策は、だからといって手を抜いてはいけないだろうが、経済的困窮や生き甲斐の喪失などによる自殺者、特に女性の自殺者の明らかな増加(1日10人ほどの月もあるようだ)は、悲しい。
1日に20人程度のコロナによる病死は、他の病死を減らし、絶望による同程度の自殺をもたらすといえる。
過剰な自粛や治療は、考えものといいたい。
スウェーデンでは、80歳以上の高齢者には、原則としてICU治療はできないとのこと。
このような考えは、私は納得できる。少なくとも、私は、そうしたい。既に、チューブ人間にならない宣言書を用意している。そのよう延命治療は、もっと若い人に譲りたい。
日本は、尊敬死も許されないようだ。早く、法整備をしてほしい。
コロナワクチンの副作用が、盛んに報道される。摂取後、くも膜下で死んだと注釈なく報道する。少なくとも、同じ死因の死亡率と比較して議論すべきだろう。ワクチンで、くも膜下になったといいたいのだろうか？
騒げばいいというものではない。
